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事業承継、ソコが聞きたい! 第5回 親族内承継のための中期経営計画プロジェクト

 

事業承継を行うためには、会社の中期経営計画の策定から実施まで一貫して後継者が関わり、徐々に経営活動を移行していくことが大切です。
今回は、事業承継のための中期経営計画の策定や実施の流れを解説します。

中期経営計画プロジェクトの進め方

事業後継者を育成するための中期経営計画の進め方は以下のようになります。

 

ステップ1「経営理念の明文化」
ステップ2「経営ビジョンの策定」
ステップ3「経営戦略の策定」
ステップ4「中期経営計画の策定」
ステップ5「アクションプランの策定」
ステップ6「経営計画の承認とアクションプランの実行」
ステップ7「KKD(経験と勘と度胸)から合理的意思決定へ」

ステップ1「経営理念の明文化」

事業承継は、第一段階のステップとして、「創業の精神」と企業の精神である「経営理念」を現経営者に確認して承継することから始まります。
創業の精神と経営理念は、後継者が判断に迷ったときに立ち返るべきいわば会社の憲法です。
経営理念が明文化されていない場合には、事業承継を機会に現経営者と後継者で話し合い、会社の理想像としての経営理念を確立するようにします。

ステップ2「経営ビジョンの策定」

経営理念が確立すれば、経営ビジョン、経営戦略、中期経営計画の策定を行います。
経営ビジョンの策定は、経営理念のもと、5~10年後に自社がどのような会社であるべきか目指すべき将来の企業像をイメージし、いかなる価値を市場や顧客に提供するのか、 経営のスタンスを明確にしていきます。

ステップ3「経営戦略の策定」

経営戦略の策定は、経営ビジョンの実現のために、まずは自社を取り巻く事業環境が今後どのようになるかを予測し、自社の置かれている状況や自社の強みと弱みを認識することからはじまります。
そして、今後強化していく事業ドメイン(事業領域)を明確にして、自社の強みを生かせる事業機会やビジネスチャンスを模索して、今後会社の進むべき方向性を決定します。

ステップ4「中期経営計画の策定」

中期経営計画の策定は、自社の現状と5~10年後を念頭に設定された経営ビジョンとのギャップを埋めるための戦術の具体化作業です。
中期に会社が取り組むべき課題やその解決策を考えて、その解決策に基づいて次の行動計画(アクションプラン)をつくります。

ステップ5「アクションプランの策定」

大きな行動計画を部門別や個人別の行動計画にブレイクダウンします。
部門別や個人別に数値計画も設定する一方で、同時並行的にこの行動計画に基づいて3年後、5年後の機能分担を想定した組織図や人材育成のプランをつくり、計画を実行するための予算と管理体制をつくります。

ステップ6「経営計画の承認とアクションプランの実行」

このようにして策定した経営計画を現経営者より承認をうけ、アクションプランをスタートさせることになります。 プラン実行後に、経営計画の数値目標と実際の数字の差を確認し、また、個人別・部門別の行動計画の実行状況の確認をして、 計画と実績のズレの原因究明と修正をくりかえしていくことで、後継者や幹部候補生は経営陣としての能力を鍛えていくことが可能となります。

ステップ7「KKD(経験と勘と度胸)から合理的意思決定へ」

創業オーナーの場合は、少人数のときから組織が拡大し成功体験もあるため、トップダウンという経営スタイルをとる会社が多いです。
しかし、周囲の誰もが認める成功体験のない後継者は、中期経営計画プロジェクトの推進と同時並行的に、組織の力で動く経営形態に変えていくこと、つまりトップが感覚ベースで行っていた意思決定を、合理的な判断基準で意思決定をするように変えていく必要があります。

経営者退任の理想的な流れ

現経営者にとっての理想的な引退の流れは次の3段階になります。

第1段階「65歳で代表取締役会長になり、後継社長をサポートする」

社長を譲った後は、会社が危機に陥るほどのことがない限り、口出しをしないよう心がけましょう。
場合によっては古参社員を退職させることも必要です。また、後継社長に株式を計画的に譲って、後継社長が独り歩きできるように手助けすることが大切です。

第2段階「70歳で代表権を返上する」

70歳で現経営者が代表権を返上して、役員退職慰労金と功労金を受け取り、給料を50~30%に減らします。
代表権を返上して退職金を受け取れば、「節税ができる」「株価を安くして後継社長に相続できる」「資産を確保できる」などのメリットがあります。

第3段階「75歳で会長を退き、相談役等になる」

後継社長や会社の成長を見守り、仕事以外のやりたかった人生を楽しむ姿勢が大切です。
このように、長期計画をもって後継者を育成し、会社の成長を見守る事業承継を果たすことが理想的となります。

 

プロフィール

一般社団法人 多摩経営工房(多摩ラボ)

中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、ITコーディネータ等の資格を持つプロのコンサルタント集団で構成されている。
さまざまな分野や業種での実務経験が豊富な専門家が、日本経済を支える中小企業の役に立ちたいという強い意思と情熱を持ち、また日本の中小企業が持つ優れた技術やサービスを広く海外に展開し、国際社会にも寄与すべく以下の活動を行っている。

  • 多摩地域の企業の経営課題解決のため、地元密着でサポート
  • 企業と行政・金融機関などを繋ぐパイプ役として、また専門的知識を活用した中小企業施策の活用支援など、幅広い活動を通して企業発展を支援

多摩経営工房(多摩ラボ)ホームページ
http://tama-labo.jp/

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プロフィールページ:落合 和雄(落合和雄税理士事務所)