スタートアップ・ベンチャーが顧問弁護士・顧問税理士をつけるべきタイミング【フェーズ別】

スタートアップやベンチャー企業が事業を成長させる過程で直面する法務・税務の課題は、企業のフェーズごとに大きく変化します。

創業初期の基盤づくりから、事業拡大に伴う複雑なリスク管理まで、適切なタイミングで専門家のサポートを受けることが、成功への近道です。

本記事では、スタートアップ・ベンチャーが「いつ」「どのような目的で」顧問弁護士や顧問税理士と契約すべきか、企業の成長フェーズ別にその役割と活用法を解説します。

1. スタートアップ・ベンチャーにおける顧問（弁護士・税理士）の役割と必要性

事業を急成長させるスタートアップ・ベンチャーにとって、顧問（弁護士・税理士）の存在は、守りを固め、攻めの経営を加速させるための重要なパートナーです。

スタートアップ特有のスピード感と法務・税務リスクは表裏一体

企業活動では、顧客・取引先とのトラブルや情報漏洩、労務問題など、多種多様な法的リスクがつきまといます。

特に、急速な成長を目指すスタートアップやベンチャー企業は、そのスピード感と引き換えに、常これらのリスクと隣り合わせの状態にあるといえるでしょう。

弁護士や税理士は、こうした企業活動に伴うコンプライアンスリスクをコントロールする重要な役割を担っています。

なぜ「顧問」という関係性が重要なのか

スポットでの依頼とは異なり、顧問契約は継続的な関係を前提とします。

顧問弁護士・税理士は、長期にわたって企業の相談を受けることで、事業内容、社内事情、経営者の考え方などを深く理解し、企業との信頼関係を築いていきます。

これにより、日々の法律・税務相談に対して、企業の実情に即した的確かつ迅速な助言が可能となっていくのです。

特に、法務部門・経理部門がまだ確立されていないスタートアップや中小企業にとって、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士を起用するメリットは大きいといえるでしょう。

なお、顧問弁護士をつける具体的なタイミングやメリットについては、「弁護士と顧問契約（顧問弁護士）をするタイミングやメリットについて弁護士が解説」でも詳しく解説しています。

2. 【創業期】顧問税理士は必須、顧問弁護士は「スポット活用」から

会社設立直後の創業期は、事業の土台を築く重要な時期です。このフェーズでは、特に税務・会計面の基盤固めが急務となります。

創業期に顧問税理士が欠かせない理由

税理士は、税務・会計の専門家として中小企業の経営者にとって身近な相談役であり、税務・会計に関する支援にとどまらず、経営支援や金融支援といった多面的な支援を行うことが期待されています。

創業期においては、特に以下のような役割を担います。

創業期の顧問弁護士は「必要なところだけ」固める

創業期の弁護士活用は、事業の根幹に関わる法務リスクを未然に防ぐための「スポット依頼」が中心となります。

たとえば、以下のようなケースで弁護士の助言を得ることが有効です。

3. 【成長期】契約トラブルや労務リスク増大で「顧問弁護士」が本格化

事業が軌道に乗り、顧客や従業員が増える成長期には、新たなリスクが顕在化します。この段階から、顧問弁護士との連携が本格的に重要になります。

取引先拡大で契約書チェックが急増する

事業が拡大すると、外部の取引先との契約交渉や締結の機会が急増します。顧問弁護士は、契約書のリーガルチェックや交渉の代理などを通じて、紛争を予防し、企業の利益を守る役割を担います。

人が増えるほど顕在化する労務リスク

従業員の増加は、事業成長の証である一方、未払い残業代やハラスメントといった労務トラブルのリスクを高める要因にもなります。顧問弁護士は、労働関係法令の遵守体制の整備に関する助言を行うことで、これらのリスクに対応します。

業法・規制対応を「後追い」にしないための顧問弁護士

事業領域が拡大すると、これまで想定していなかった業法や規制の対象となることがあります。顧問弁護士は、新規ビジネスの適法性を審査し、法令遵守体制の整備をサポートすることで、事業の健全な成長を支えるパートナーとなります。

4. 【組織拡大・多角化期】会社として「仕組みを作る」フェーズ（経営・ガバナンス）

IPOやM&Aを視野に入れるこのフェーズでは、個人の能力に頼った経営から、組織としての仕組みで動く経営への転換が求められます。

現場判断だけでは回らなくなる組織の限界

組織が拡大し、事業が多角化すると、これまでのように現場や担当者の判断だけで法務・税務リスクに対応することが難しくなります。

たとえば、部署ごとに契約内容や対応方針が異なったり、リスク判断の基準が属人化したりすると、同じ問題でも対応にばらつきが生じ、結果として会社全体のリスク管理が機能しなくなるおそれがあります。

この段階では、トラブルが発生してから対処する「臨床法務」だけでなく、社内ルールや判断基準を整備し、リスクを未然に防ぐ「予防法務」の視点に基づいた、組織的なリスクマネジメント体制の構築が不可欠です。

社内ルール・ガバナンス整備における顧問の役割

組織的な経営を実現するためには、社内ルールやガバナンス体制の整備が重要になります。

5. 費用倒れを防ぐ！スタートアップのための顧問の選び方と活用術

顧問契約を最大限に活用し、コストを上回る価値を得るためには、顧問の選び方と付き合い方に工夫が必要です。

実際、顧問契約を結んだものの「ほとんど相談せず費用だけがかかっている」というケースも少なくありません。

顧問契約で費用倒れする企業と、投資として活用できている企業の違いについては、「弁護士が語る本音！顧問弁護士契約で費用倒れする企業と利益を出す企業の違い」で詳しく解説しています。

フェーズに合った「得意分野」を持つ顧問を選ぶ

顧問を選ぶ際は、自社の状況や直面している課題に合った専門性を持つ専門家を見極めることが重要です。

日常的な法律相談であれば、コストを優先して弁護士を選ぶことも考えられます。

しかし、M&AやIPO、特定の業法に関する問題など、高度な専門性が求められる場合は、その分野に精通した弁護士を選ぶべきです。

税理士についても同様で、通常の税務顧問の範囲を超えるM&A関連業務などを依頼する場合は、その専門性や報酬について事前に確認する必要があります。

顧問契約は長期的な関係になるため、契約前の見極めが非常に重要です。

顧問弁護士選びで避けるべきポイントについては、「【顧問弁護士選択のポイント】、顧問の決定前にやってはいけないことや避けるべき弁護士の特徴について」も参考にするとよいでしょう。

顧問を「外注先」ではなく「チームの一員」にする

顧問契約を「費用倒れ」にせず、「有益な投資」に変えるためには、顧問とのコミュニケーションが鍵となります。以下のような視点を持つことが重要です。

顧問弁護士を経営のパートナーとして活用する考え方については、「弁護士顧問契約を「有益な投資」に変えるために知っておくべき４つの視点」も参考になります。

まとめ：スタートアップ・ベンチャーは成長フェーズに応じて顧問を活用しよう

スタートアップ・ベンチャーにおいて、顧問弁護士や顧問税理士を「いつ」「どのように」活用すべきかは、企業の成長フェーズによって大きく異なります。

創業期には、まず税務・会計の基盤を整えるために顧問税理士のサポートを受け、法務については事業の根幹に関わる部分をスポットで固めることが現実的です。その後、事業が成長し取引や人が増えてくると、契約トラブルや労務リスクへの対応が不可欠となり、顧問弁護士との継続的な連携が重要になってきます。

さらに、組織拡大・多角化期に入ると、個人の判断に頼った経営から脱却し、会社として「仕組み」でリスクを管理する体制づくりが求められます。この段階では、顧問弁護士・顧問税理士は、単なる相談相手ではなく、経営やガバナンスを支えるパートナーとしての役割を担う存在となります。

顧問契約は、ただ結べば安心というものではありません。自社のフェーズや課題に合った専門家を選び、適切な距離感でコミュニケーションを取りながら活用してこそ、「有益な投資」となります。

自社が今どのフェーズにあり、これからどのような成長を目指すのかを見据えたうえで、顧問弁護士・顧問税理士との関係を設計していくことが、スタートアップ・ベンチャーの持続的な成長につながるといえるでしょう。