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顧問税理士との契約(顧問契約)

税理士法第1条によると、税理士は「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と明記され、税務について指導を行うことを目的にしています。
業務は税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、租税に関する訴訟の補佐人など多岐にわたります。税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は税理士の独占業務で、企業や個人事業主の方が最も顧問契約を結んでいる可能性の高い国家資格の専門家の税理士です。※公認会計士、弁護士、税務署に一定期間勤めた方なども税理士登録が可能です。

税理士の顧問契約について

税理士の顧問料は、年間売上によって決まるケースが一般的です。この他にクライアント企業を訪問する頻度により顧問料が変わることが多く、売上が少なく訪問頻度も少ない場合などは月額1万5千円からという設定も見受けられます。この他に決算・申告書作成料として月額顧問料の3~6カ月分が掛かります。また、給与計算、記帳代行などのオプションを依頼した場合、通常は別途費用が掛かります。

近年、格安の顧問料をうたった税理士も多数見かけますが、当サイトで顧問を探すお客様がお考えの顧問の役割を考えるのであれば、種類が違うものと考えてもよいかもしれません。一般的に、中小企業に財務面から経営判断のアドバイスができる顧問は税理士なので、中小企業の顧問の中でも税理士の担う役割は大きなものです。

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顧問税理士契約の意味

税理士(会計事務所)に顧問料を毎月払っているからと言って、なんでもやってくれるという事ではありません。顧問料のサービス範囲というのは、事務所によって様々です。例えば、税務調査が入った時に立合料が掛かる事務所とそうでない事務所があります。年末調整などの費用が含まれる場合とそうでない場合もあります。サービス内容が様々ですので契約時に正確に確認しておくことは必要ですが、顧問税理士はクライアントである企業のことを、税に関する専門家との立場で様々なアドバイスをし、決められた手続きを正しくしてくれる経営者の最も身近なパートナーです。経営者の方は何かあったら顧問税理士に相談するという方が多く、よい顧問税理士との出会いは会社にとって大きな意味を持ちます。

税理士との顧問契約の一般的なメリット

会社のことをよく理解した上で、税務関連の相談のアドバイスを受けられること

税理士と顧問契約を結ぶと契約したサービス内容に応じて企業と税理士が様々なコミュニケーションを取りますので、自然と企業の内情に詳しくなります。各手続きや税務相談のアドバイスをする上で、顧問税理士はクライアント企業の内情を理解した上での適切なアドバイスをすることが可能になる点がメリットとしてあげられます。

税理士のスピーディーな対応が可能になること

スポットで税理士に依頼する企業の方もいらっしゃいますが、顧問契約を締結している場合、会社の状況を常時把握しているので、事情にもよりますが、優先して対応してくれる場合が多いようです。

税務以外の経営相談のアドバイスを受けられること

顧問税理士は数字の面からクライアント企業を見続けることになりますので、クライアント企業の「経営の実情」に詳しくなります。決算期だけでなく、期中の財務関連の数字を把握することが可能ですので、税務面だけでなく、経営分析、財務分析を行い経営アドバイスすることができます。会社の実情に詳しいので何等かの法的問題が起きた場合、資金需要があった場合の資金調達の相談に乗ることが可能です。

税務調査でのリスクを軽減し、対応がスムーズなこと

会社経営をしている以上税務調査を受ける可能性はあります。顧問税理士は税務調査の際、クライアント企業の税務代理人として、対応してくれます。また、顧問税理士がクライアント企業の経理をチェックしていれば税務調査を受けた時に指摘される事項も少なくて済むはずです。

税理士にアウトソーシングすることでコストの削減が可能なこと

経営者と社内の優秀な人材が本業に専念できることが会社にとっては一番ハッピーなはずです。顧問契約することによりサービスに含まれるアウトソーシング項目(またはオプション)で様々な手続きと作業を外部の専門家に任せられるということはアウトソーシングによるコスト削減効果を生みます。面倒な作業や慣れない手続きを片手間に素早く間違いなく行うことができる人はいません。餅は餅屋ということで税理士事務所に任せたほうが効率的だと言えるでしょう。

税理士費用の相場


税理士に依頼するときにかかる費用は、「顧問料」、「各種作業料金」、「オプション費用」に大別できます。顧問料は、法人や個人事業主の会社規模によって額が異なります。各種作業料金は、決算申告や年末調整などの年に一度の作業や、月々の記帳代行などが含まれます。各種届け出の作成などは、オプション費用となります。
しかし平成14年4月の税理士法改正では税理士報酬規定が廃止となり、最高限度額の定めはなくなりました。このため、税理士費用の相場を把握するのはたいへん難しくなっています。現在、料金体系は税理士事務所によって大きく異なるようになり、セット料金を用意している事務所もあれば、作業内容に応じて細かく報酬を設定している事務所もあるのです。

税理士費用の内訳


税理士費用の内訳は、依頼する企業の売り上げなどによっても変わりますが、次を目安にするとよいでしょう。

顧問料:月1〜3万円
顧問契約を結んだときに発生する月額料金です。次の項で詳しく説明します。

記帳代行料:月1〜3万円
領収書などの記帳の代行を依頼したときに発生します。

確定申告作成:5〜10万円
確定申告の作成を依頼した場合に発生します。

消費税申告作成:2〜5万円
消費税申告の作成を依頼したときに発生します。

顧問料と決算料の実態


平成26年4月に日本税理士連合会が行った「第6回税理士実態調査」によると、法人の場合に最も多かった月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」となります。これは全体の52.5%でした。個人の場合も「1万円を超えて3万円以下」が50.9%と最も多いのですが、「1万円以下」も35.2%と少なくはない割合となっています。
決算料は法人の場合、「10万円を超えて20万円以下」が最も多い42.8%。個人では「5万円以下」が50.6%です。
こうした情報から、月額顧問料は3万円以下、決算料は5万円~20万円が実態であると考えられます。

税理士報酬


税理士報酬は、「売上高と作業量による報酬基準」、「取引量・作業量による報酬基準」、「難易度加算」の3つの観点から決定されます。

売上高と作業量による報酬基準


1番の基準になるものが、売上高と訪問回数による報酬基準です。売り上げが大きくなるほど、税理士の作業量も増えますし、取り扱う税金も多くなります。税務調査立ち会い報酬は別途日当です。

取引量・作業量による報酬基準


作業量に応じて報酬金額が変動する方式です。給与計算や社員の入退社届け出などの業務についても、作業量による報酬基準となる場合が多いです。

難易度加算


難易度加算では、特別な状況下において基本報酬に加えて別途加算されます。たとえば、期限間近で処理日数を確保できない場合や、医業・不動産・中古車販売など特別な業種では、難易度加算が設けられることがあります。

税理士の業務内容と報酬相場


税理士に必要のない作業を削ってもらうことで、費用を削減できます。参考までに、税理士が行う業務内容とその報酬相場は次の通りです。

月々、あるいは定期的に行う業務


訪問:1回あたり5,000~1万円
記帳代行:1~3万円(仕訳数による)
給与計算:従業員1人あたり1,000円

年に一度行う業務


決算・確定申告:5~20万円
年末調整:従業員1人あたり1,000~3,000円
その他:決算申告費用に含まれることが多い

適正な税理士報酬とは


税理士報酬は、安かろう悪かろうであるとは限りません。高い報酬額であっても、満足できる保証はないのです。適正な税理士報酬を支払うには、ポイントを押さえておく必要があります。
どこまで税理士にお願いして、残りは社内で行うのかをきちんと決めておきましょう。また予算もあらかじめ決めておいた方がよいでしょう。次に、税理士とは顧問契約を結ぶことがほとんどですが、顧問契約の業務内容にどの業務が含まれているのかも確認しておきましょう。「顧問料は安かったけれども、追加料金が多い」というケースもあるのです。
業務内容に見合った適正な価格であることを重視しましょう。さらに、税理士との相性や人柄、仕事の質などの要因も考慮するべきです。

 

※上記金額は一部の例になります。税理士にご依頼される場合は各税理士にご確認ください。

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