顧問のよくある質問13選｜役割・種類・契約・費用を解説 | みんなの顧問
顧問に関するFAQ｜よくあるご質問
Q1. 顧問とは何ですか？
顧問とは、企業や団体の経営・運営において、就任する方が持つ高度な専門知識や豊富な経験に基づき、経営全般に対してアドバイスを行う役職のことです。英語では「Advisor（アドバイザー）」や「Consultant（コンサルタント）」と表現されることもあります。
かつては役員退任後の名誉職としての側面が強かった顧問ですが、現在は経営課題を解決するためのプロフェッショナルな外部の専門家としての役割が期待されています。
Q2. 顧問と取締役・参与・監査役の違いは何ですか？
取締役は会社の方針や重要な意思決定を行う経営の当事者で、業務執行の責任を負う立場であり、その権限と法的責任は会社法に基づく大きなものです。
参与は「役員待遇の従業員」という立ち位置が一般的で、専門知識を活かして現場の実務や業務執行をリードする役割を担います。
監査役は取締役の業務が適正かつ適法に行われているかを独立した立場から監査する立場です。
これらに対し、顧問は専門知識や経験をもとに「助言」を行うパートナーで、経営判断や業務執行の権限を持たないため、原則として経営結果に対する法的責任は負いません。会社との契約に基づき、必要な時に柔軟に意見を述べる「参謀」としての性質が強いのが特徴です。
Q3. 内部顧問と外部顧問の違いは何ですか？
内部顧問とは、自社の役員（社長や専務など）が退任後に就任する顧問を指し、日本企業の伝統的な慣習として長く定着している形態です。組織図には表れにくい社内の慣習や複雑な人間関係を熟知しているため、円滑な経営に向けてアドバイスが可能で、事業承継のサポートにも適しています。
一方、外部顧問は弁護士・税理士・社会保険労務士・コンサルタントといった特定分野の専門家を社外から招く形態です。最新の専門知識や客観的な視点を取り入れたい場合、不採算事業の整理や事業の多角化など社内の人間では断行しにくい変革を行う際に欠かせない存在です。
Q4. 外部顧問を活用するメリットは何ですか？
外部顧問を活用する主なメリットは4つあります。
- コスト面の優位性：正社員採用と比べて社会保険料などの採用コストや解雇に関する法的リスクが少なく、必要な時だけ契約できます。
- 客観的・本質的な提言：社内のしがらみがない第三者の立場から、忖度なしにデータと経験に基づいた本質的な提言が可能です。
- 強力なネットワーク：経験豊富な外部顧問が持つネットワークを活用でき、業務提携先の選定や資金調達に向けた金融機関・投資家との調整を依頼できます。
- 社内人材の育成：顧問から直接指導を受けることで、社内人材が育つという効果も期待できます。
Q5. なぜ近年、外部顧問の必要性が高まっているのですか？
生成AIの進化、SDGsへの対応、サイバーセキュリティの強化など、企業が直面する課題が高度に専門化しているためです。最新の情報に精通した正社員を雇用しようとすると時間がかかることも多く、必要なタイミングで必要なプロフェッショナルを顧問としてアサインすることが重要になっています。
また、技術革新の速さと市場の複雑化により、自社のリソースだけでは成長の限界やリスクの増大に直面することが増え、不採算事業の整理や円滑な事業承継においても、外部顧問に相談することで社内の軋轢を抑える効果があります。
Q6. 顧問にはどのような種類（専門家カテゴリ）がありますか？
顧問になる専門家には主に国家資格を持つ士業と、コンサルタントがあります。
【士業】
- 法務分野：弁護士
- 税務・会計分野：税理士
- 労務分野：社会保険労務士
- 登記分野：司法書士
- 知的財産分野：弁理士 など
【コンサルタント】
大きく「経営コンサルタント」と「技術コンサルタント」があり、マーケティングなど特定分野に特化した専門家も多数います。
自社の課題や目的に応じて、最適な専門分野の顧問を選ぶことが重要です。
Q7. 顧問弁護士と契約するメリットは何ですか？
顧問弁護士と契約する主なメリットは、優先的な対応と費用面の優遇です。顧問契約を結んでいる企業の法律相談を優先的に対応してくれ、顧問料の範囲を超える案件では着手金や報酬金が割引される場合があります。
そのほか、トラブル発生後にスピーディーな対応が可能になる、予防法務（法的リスクの早期発見・予防）で頼りになる、社内事情を理解した上での適切なアドバイスを受けられる、間違った情報・知識で行動するリスクを回避できる、といった点も大きなメリットです。
Q8. 顧問税理士と契約するメリットは何ですか？
顧問税理士は税務代理・税務書類の作成・税務相談という独占業務に加え、会計業務全般のアドバイスをしてくれる経営者の最も身近なパートナーです。
契約のメリットとしては、企業の内情を理解した上での適切な税務アドバイスが受けられること、スポット依頼に比べて優先的に対応してもらえること、期中の財務関連の数字を把握しているため税務面だけでなく経営分析・財務分析を行った経営アドバイスを得られること、資金需要が生じた場合の資金調達相談が可能なことなどが挙げられます。
Q9. 顧問料の相場はどれくらいですか？
顧問料は専門家のカテゴリや契約内容によって異なります。
顧問弁護士の場合、日本弁護士連合会の調査によれば、すぐに回答できる相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料の平均額は約4万2,636円、月3時間程度の相談を範囲とする場合の月額顧問料の平均額は約4万3,017円で、いずれも3万円と5万円が大多数を占めます。
顧問税理士は法人や個人事業主の会社規模によって額が異なり、平成14年4月の税理士法改正で報酬規定が廃止されて以降、料金体系は事務所によって大きく異なります。
※弁護士の報酬規定も平成16年4月に廃止されました。
コンサルタント顧問もケースごとの個別契約が一般的です。具体的な金額は各専門家へ直接お問い合わせください。
Q10. 顧問契約はいつ・どのタイミングで結ぶべきですか？
トラブルや問題が発生してから専門家を探す場合、依頼者の社内事情を理解した上でのアドバイスは難しく、対応も遅れがちです。日頃から顧問契約を結んでおくことで、企業の事情を理解した上での的確なアドバイスと、問題発生時のスピーディーな対応が可能になります。
スタートアップ・ベンチャー企業の場合は事業フェーズに応じて早めに契約を検討するのがおすすめです。日常の些細な疑問や相談から、契約書チェック、労務管理、税務対応、事業承継、事業再生まで幅広く活用できるため、課題が顕在化する前に顧問を確保しておくことが理想的です。
Q11. 顧問を選ぶ際のポイントは何ですか？
顧問を選ぶ際は、自社の業界や課題に強い専門家を選ぶことが最も重要です。同じ士業でも得意分野はそれぞれ異なるため、依頼したい分野（労働問題・知的財産・金融・相続など）の実績や専門性を必ず確認しましょう。事務所のアピールポイントの冒頭に該当分野が記載されているかは判断材料の一つになります。
また、月々の顧問料とそれに含まれるサービス範囲を事前に明確に確認すること、コミュニケーションが取りやすい相手かどうかも、長期的に付き合う上で重要なポイントです。
Q12. コンサルタント顧問とは何ですか？士業顧問との違いはありますか？
コンサルタント顧問とは、特定分野で高い専門的知識・経験・情報を持つ専門職を顧問として迎えるものです。コンサルタントは国家資格や民間資格を持つ方もいれば、資格を持たずに豊富な実績で活躍されている方もいます。
士業顧問が法令に基づく独占業務（税務代理、法律事務、社会保険手続きなど）を含めて担う点に対し、コンサルタント顧問は問題解決に向けた助言・解決策の提示が中心となります。プロジェクト単位の契約と中長期的な顧問契約のどちらも可能です。
Q13. 「みんなの顧問」とはどのようなサイトですか？
「みんなの顧問」は、法律や税務などの専門家に「顧問になってほしい」というみんなの要望に応える顧問情報サイトです。
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