志村 和俊（弁護士法人古河法律事務所）

「頼れる　身近な　法律事務所」を目指し続けて

皆様は、法律事務所に、どのようなことを期待されているでしょうか。

何よりも、「頼れる」ことではないでしょうか。

法律事務所へご相談に来られる方々は、多くの場合、大きなお悩みを抱えていらっしゃいます。

そうした方々は、ご自身のお悩みに対して適切な法的サービスを提供してくれる「頼れる法律事務所」をお求めだと思います。

そうした期待に応えるため、私たちは、日常的な業務や研修、会務活動、公益活動等において研鑽を積み、適切な法的サービスを提供する「頼れる法律事務所」を目指し続けます。

そして、皆様が法律事務所に期待しているもう一つ重要なこと、それは、「身近な」存在であることではないでしょうか。

多くの方々にとって、法律事務所は、どこか近寄りがたいという印象があるように思われます。

そのために、問題を抱えたまま、法律事務所への相談をためらう方も多くいらっしゃいます。

しかし、早期に相談がなされなかったために、問題が深刻化してしまったり、解決が困難になってしまったりすることも珍しくありません。

そのようなことが起こらないよう、私たちは、皆様が気軽に相談できる「身近な法律事務所」を目指し続けることにも、全力を尽くしていきます。

ご挨拶

「頼れる　身近な　法律事務所」を目指し続ける法律事務所です。

私どもは、

「頼れる　身近な　法律事務所」を目指し続け

地域社会の法の支配を実現するとともに

依頼者、スタッフ、弁護士及びそれぞれの家族の幸福を追求する

ことを事務所理念とする法律事務所です。

事務所設立以来、事務所理念を常に心に抱きながら、１日１日を積み重ねてきました。

そうした姿勢を地域の皆様にも共感いただき、現在では、茨城県西地区最大規模の法律事務所に成長することができました。

今後も、一つ一つのご依頼やご相談に真摯に向き合い、地域の皆様のご期待に応えられるよう努めて参ります 。

顧問弁護士がいることのメリット

法人や個人を問わず、法律的なトラブルに直面するリスクは常にあります。

様々な情報が比較的容易に手に入る現代社会においては、そうしたトラブルに遭ったときでも、ご自身で一定の情報を得ることはできるかもしれません。

しかし、自分が調べた内容は正しいのか、そして、その内容がご自身のトラブルに適合するのかといったことは、確信できないことも多いのではないでしょうか。

そして、何より未知の法律的トラブルに遭遇した不安は、なかなか一人では解消できる性質のものではありません。

このようなとき、弁護士を一から探して、相談に行かれる方もいらっしゃると思います。 それでも、弁護士へ相談することに躊躇している間に、事態が悪化してしまうこともあります。

また、実際に弁護士に相談したけれど、その弁護士との相性が悪く、改めて弁護士を探さなければならないということもあるでしょう。

さらに、弁護士の費用についても、不安を感じられるのではないでしょうか。

しかし、トラブルに巻き込まれる前から弁護士と顧問契約を結んでいれば、早期に気軽に弁護士へ相談ができます。

また、紛争が起こる前から相性の合う弁護士を顧問にしておけば、緊急時に弁護士を探したり、探し直す必要もありません。

さらに、弁護士の費用についても、顧問契約を締結している場合には、割引きや支払方法などについて、柔軟に対応することができます。

このように、顧問弁護士は、いつ身に降りかかるかわからない法的トラブルに備える意味で、多くのメリットがあるのです。

取扱分野

顧問契約の内容

１　法律相談

顧問先からの法律相談は、基本的に時間制限なく、面談、メール及び電話によるご相談を承っております。

２　簡易な書面の作成及び契約書の確認

簡易な書面の作成や契約書の確認も、顧問契約の内容に含まれています。

３　簡易な交渉の受任

顧問契約の内容によっては、簡易な交渉についても、別途の費用をいただかずに受任しています。

４　法的サービスの優先的な提供

顧問先からの依頼については、繁忙期であっても、業務時間外でも対応するなどして、法的サービスを優先的に提供することに努めています。

５　費用の割引や分割払い

顧問先からのご依頼に関しては、契約内容にしたがい着手金及び報酬の割引を行っております。また、分割払いなどの支払方法についても柔軟にご相談させていただいています。

専門家

弁護士法人古河法律事務所　志村　和俊

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成15年11月司法試験合格
平成16年4月司法研修所入所（第58期）
平成17年10月茨城県弁護士会登録
平成20年度茨城県弁護士会下妻支部支部長、茨城県弁護士会常議員
平成21年10月古河法律事務所設立
平成25年度茨城県弁護士会常議員
平成26年度茨城県弁護士会　副会長
茨城県弁護士会所属（登録番号:３２６７３)

所属委員会

（茨城県弁護士会）
紛議調停委員会
刑事弁護センター運営委員
消費者問題対策委員会
司法修習委員会
民事介入暴力対策委員会
弁護士推薦委員会
常議員

掲載誌

費用

顧問料は提供する法的サービスの内容、事業規模により、増減いたします。

詳しくは弁護士にお問い合わせください。

※原則として、契約期間は１年間となります。

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