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事業承継、ソコが聞きたい! 第19回 社外への承継 を公開しました。

現経営者の親族や自社の役員、従業員への事業承継の見込みがない場合は、外部の事業者に事業を引き継いでもらうことも検討すべきです。社外への事業の引き継ぎには、主にM&Aと呼ばれる手法を利用します。
M&Aはバブル時代の敵対的買収の悪いイメージも強く、マネーゲームを連想しがちですが、最近は競争力強化や事業再生に活用する機運が高まっていて、友好的なM&Aが増えています。また、大企業のみならず中小企業でも有効活用できるため、広く期待感が高まっています。
なお、M&Aによる事業の引き継ぎでは、会社法人だけではなく個人事業主も引き継ぎ先の対象になります。

解説者 一般社団法人 多摩経営工房(多摩ラボ)

第19回 社外への承継

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