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弁護士の比率

日本弁護士連合会(日弁連)と弁護士数

日弁連は弁護士法第45条から第50条に基づき、1949年9月に設立されました。弁護士、弁護士法人、および全国52の弁護士会によって組織され、日本のすべての弁護士および弁護士法人は、日弁連に登録しなければならないことになっています。さらに外国法事務弁護士については、外国特別会員として日弁連に登録をしています。

日弁連設立当初の弁護士人口は5,800人程度でした。その後増加し、2017年3月31日現在では3万8,980人となっています。

日弁連の会員には、正会員、外国特別会員、準会員、沖縄特別会員の4つがありますが、このうち正会員を弁護士と呼びます。

弁護士数の推移

次に、1950年から2017年までの弁護士数の推移を示します。

図:弁護士数の推移(弁護士白書2017年版)

弁護士過剰問題

2000年代に入ると、就職難により司法修習修了者のうちの弁護士未登録者数が顕著に増加しました。さらに、総務省も2012年4月「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書において、現状の約2000人の合格者でも弁護士の供給過多となり、就職難が発生しているこことを認めました。その原因は、2002年に閣議決定された「法曹3000人計画」であると考えられています。

「法曹3000人計画」は裁判員制度の導入を見据えた上での司法制度改革でしたが、結果的に弁護士の質の低下や就職難、法学部、法科大学院の人気低迷、定員割れ、着手金詐欺の増加などの問題を招いてしまいました。これを受けて政府は、2012年8月には司法試験合格者数の目標を現行の年間3,000人から2,000人に引き下げる方針を固めました。その後、2013年にはは計画自体の方針を見直すことを決定しました。

男女別年齢構成

次のグラフは、弁護士数の分布を男女別、年齢別に示したものです。男女ともに、30歳代がもっとも多くなっています。

図:男女別年齢構成(弁護士白書2017年版)

男女別弁護士数の推移

次のグラフは、弁護士数の推移を男女別に示したものです。2017年3月31日現在の女性弁護士数は7,179人。女性弁護士数は1990年からの27年間で、約10倍に増加しています。

図:男女別弁護士数の推移(弁護士白書2017年版)

 

弁護士数(1950年〜2017年)
数値は各年3月31日現在
正会員総数内女性数女性割合
19505,82760.1%
19515,80460.1%
19525,82290.2%
19535,83690.2%
19545,837 100.2%
19555,899110.2%
19565,967140.2%
1957 6,009170.3%
1958 6,100240.4%
19596,217 310.5%
19606,321420.7%
19616,439460.7%
19626,604 54 0.8%
19636,732 600.9%
19646,849691.0%
19657,082861.2%
19667,3431051.4%
19677,6451281.7%
19687,918149 1.9%
19698,198 166 2.0%
19708,4781802.1%
19718,7971972.2%
19729,1062242.5%
19739,5412542.7%
19749,8302792.8%
197510,115303 3.0%
197610,4213303.2%
197710,689344 3.2%
197810,9773623.3%
197911,2063843.4%
198011,4414203.7%
198111,6244463.8%
198211,8884774.0%
198312,1325144.2%
198412,3775544.5%
198512,6045904.7%
198612,8306204.8%
198713,0746545.0%
198813,288694 5.2%
198913,5417215.3%
199013,8007665.6%
199114,0808115.8%
199214,3298465.9%
199314,5968946.1%
199414,8099386.3%
1995 15,1089966.6%
199615,456 1,0706.9%
199715,8661,1767.4%
199816,305 1,2957.9%
199916,7311,3988.4%
200017,126 1,5308.9%
2001 18,243 1,84910.1%
200218,8382,06311.0%
200319,508 2,27311.7%
200420,2242,44812.1%
200521,185 2,64812.5%
200622,021 2,85913.0%
200723,1193,15213.6%
200825,041 3,59914.4%
200926,9304,12715.3%
201028,789 4,66016.2%
201130,4855,11516.8%
201232,0885,59517.4%
201333,624 5,93617.7%
201435,0456,33618.1%
201536,4156,61818.2%
201637,6806,89618.3%
201738,9807,17918.4%

 

弁護士人口の将来予測

「弁護士白書2006年版」の特集1「弁護士人口」では、「弁護士人口の将来予測(シミュレーション)」が掲載されました。2012年3月の「法曹人口政策に関する提言」の趣旨である「司法試験合格者を1,500人までに減らす」ことを踏まえたものです。

このシュミレーションによると、実働法曹人口は2018年に4万4,646人となります。

その後も年間司法試験合格者1,500人を維持していくと想定すると、法曹人口総数は2061年に6万3,950人になります。つまり、新規法曹人口総数と法曹でなくなる者が均衡するのです。このときの弁護士人口は、5万7,265人になると予測されます。

 

弁護士人口将来予測
- 2018 年に新規法曹を 1,500 人にした後
1,500 人を維持-

弁護士人口弁護士増加数国民人口
(千人)
弁護士1人
あたりの国民数
201536,4151,831127,1103,491
201637,6511,236 126,1933,352
201738,6581,008 125,7393,253
201839,545887125,2363,167
202344,3971,006122,122 2,751
202849,252998118,293 2,402
203354,016 924113,9702,110
203858,639848109,250 1,863
204361,78175104,253 1,687
204863,71529499,1311,556
205360,468-67693,9931,554
206157,265085,6801,496
この記事を書いた人:茂田徹郎

1993年より、英ロンドンを拠点にヨーロッパの情勢をガイドブックに寄稿。1999年からは米サン・ノゼに駐在、十誌を越える雑誌に米国情勢のコラムやインタビューなどの記事を寄稿。現在は、東京を拠点とし、フリーランスライターとして活動中。著書に「PRISM事件 世界を監視するプログラムとスノーデンの告発」「グーグル非公式ガイド」がある。