事業承継を相談できる専門家、機関をパターン別に解説
事業承継を進めるとき、経営者が1人で対応するのは困難です。税理士、会計士、弁護士、司法書士など各種の専門家による支援を必要とするでしょう。
また中小企業診断士が力になってくれるケースも少なくありません。
今回は事業承継を誰に相談すれば良いのか、どの専門家からどんなサポートを受けられるのかパターン別に解説します。
これから事業承継を検討されている場合、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1．税金関係は税理士に相談
事業承継を行うときには、税金に関する知識と正しい対応が必須です。経営者は高額な自社株式や事業用財産を所有しており、うまく後継者へ引き継がねばならないからです。下手に生前贈与を行うと高額な「贈与税」が発生し、相続させると高額な「相続税」が発生して負担となってしまうでしょう。
なるべく税額を減らして後継者へスムーズに株式や財産を引き継がせなければなりません。
このときにサポートしてくれるのが、税理士です。税理士はさまざまな節税制度を知っているので、企業の状況に応じた節税方法をアドバイスしてくれるでしょう。
各種の贈与税控除制度を使った生前贈与、相続税の節税対策方法を駆使すれば、何も対策しないより大幅に税額を減らせます。
事業承継税制適用には税理士の関与が必須
中小企業の事業承継で特に役立つのが「事業承継税制」です。事業承継税制とは一定の要件を満たすと、先代から後継者へ株式や事業用財産を引き継がせる際の「贈与税」や「相続税」が猶予される制度です。猶予された税金は、一定要件を満たすと免除されます。
事業承継税制を適用できれば、一切税金を払わずに株式や事業用財産を引き継がせられる可能性もあるといえるでしょう。
ただ事業承継税制には複雑な適用要件があるので、まずは自社に適用できるのか、専門家によるアドバイスを受ける必要があります。また申請の際には「認定支援機関」に関与してもらって「特例承継計画書」を作成しなければなりません。認定支援機関とは、政府の認定を受けている税理士等の専門家です。
つまり事業承継税制を利用したければ、必ず認定支援機関の税理士等によるサポートを受けなければならないのです。
なるべく税額を減らしてスムーズに事業承継を進めたい場合、まずは認定支援機関として指定されている税理士に相談してみてください。
2．法務や遺産相続関係は弁護士に相談
事業承継を行う際には、法律面でのサポートも重要です。
まずは「遺産相続」に関する問題があります。多くの経営者には後継者以外にも複数の相続人がいるでしょう。たとえば子どもが3人いて、長男が会社を引き継ぐケースを考えてみてください。
この場合子ども達3人の遺産相続割合は3分の1ずつです。何も対策しないと、会社株式や事業用財産が子ども達に3等分されてしまいます。すると長男による会社経営が困難となってしまうことは想像に難くありません。長男に遺産を集中させるには、遺言書作成や家族信託などを駆使した対応が必要となるでしょう。
経営者が作成すべき遺言書の内容は、複雑です。誰にどの遺産を相続させるのか、適切に判断しなければなりません。自己判断で遺言書を作成すると、無効になるリスクも高まります。
そういったリスクを減らすため、弁護士によるサポートを受けて作成しましょう。また家族信託のための信託契約を締結する際には非常に専門的な対応が必要となるので、やはり弁護士による支援が必要です。
遺留分特例を利用する場合
事業承継対策で遺言書を作成しても、他の子ども達には「遺留分」が認められるので注意が必要です。遺留分とは兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の遺産取得割合です。長男に多くの遺産を贈与したり相続させたりすると、他の子ども達が長男へ「遺留分侵害額請求」という金銭請求を行い、死後に遺留分トラブルが発生してしまう事態も懸念されるでしょう。
このようなトラブルを避けるために利用できるのが、「遺留分特例」という制度です。遺留分特例を利用すると、生前に後継者以外の相続人と合意することで、会社株式や事業用財産を遺留分の対象から外せます。うまく活用すると、死後の遺留分トラブルを防いでスムーズに事業承継しやすくなるでしょう。
遺留分特例を利用するには、まずは先代と相続人とで話し合って遺留分から株式等を除外することに同意し、経済産業大臣の確認をとらねばなりません。その後1か月以内に家庭裁判所へ申し立てて許可を受ける必要があります。
このように、手続きが非常に複雑で裁判所の関与を要するので、素人にはかなりハードルが高くなっています。必ず弁護士の支援を受けて、確実に特例制度の恩恵を受けましょう。
3．企業の財務分析、評価は公認会計士に相談
事業承継の際には、財務状態の分析や企業価値の算定が必要となるケースも多々あります。
特にM&Aによる事業承継時には、企業の売却価額を算定するために適正な評価が必須となるでしょう。子どもに承継させる場合でも、会社の財務状況に不明瞭な点があると後継者が不安を感じる可能性があるので、事業承継を機に内情を精査しておくべきといえます。
財務分析や企業価値の算定に対応してくれるのは、公認会計士です。
特にM&Aを行う際には公認会計士の関与が必須となるでしょう。自社の査定が必要となった場合には、一度相談してみてください。
4．会社の分析や総合コンサルは中小企業診断士に相談
事業承継を行うときには、自社の総合的な分析や今後の経営戦略の策定、事業計画が必要となるケースが少なくありません。
たとえば収益性が悪くなっていたり在庫があまっていたり、人事制度に問題があったりして、さまざまな課題を抱えている企業もあります。問題を抱えたままでは、M&Aによる承継先が見つけにくくなりますし、見つかったとしても条件が悪くなってしまうでしょう。
企業の経営状況を改善したいとき、総合コンサルを行ってくれるのが中小企業診断士です。中小企業診断士は、財務、会計、法務、ITなど多方面から企業を分析し、改善のための助言をしてくれます。経営者自身も把握できていない自社の課題を発見してくれるケースも少なくありません。
事業承継に際して、自社の経営状況を改善したい方、自社の抱えている問題点をあぶり出したい方、より効果的な経営計画を策定したい方は、一度中小企業診断士に相談してみてください。
5．M&Aを支援している金融機関
普段、取引をしている金融機関が事業承継の支援をしてくれるケースもあります。特に最近では、M&A仲介会社やマッチングサイト運営会社と提携して、M&Aによる事業承継をサポートする金融機関が増えています。
そういった特殊な対応をしていなくても、自行と取引のある地元の企業などを紹介してくれるケースは多いでしょう。
ふだんから取引している金融機関から紹介されて事業承継先であれば、安心感もあります。後継者が見つからないで困っているなら、一度取引先の金融機関へ相談してみるのも1つの方策です。
6．どこに行ったら良いかわからない場合の相談先
事業承継を相談できる専門家には税理士や弁護士、中小企業診断士などありますが、誰に相談して良いのか判断がつかない方もおられるでしょう。そういった場合、以下の相談先を利用してみて下さい。
6-1．政府の事業引継支援センター
中小機構は、全国に「事業引継支援センター」をおいています。ここでは中小企業の経営者に向けて事業承継に関するさまざまなアドバイスをしてくれます。親族内承継だけではなく、従業員承継やM&Aに関する情報提供も受けられます。必要に応じて税理士や弁護士などの専門家にも相談できますし、事業承継税制の適用なども依頼できます。さらに「後継者人材バンク」があるので、こちらを使って自ら適切な承継先を探すことも可能です。
全国の都道府県に相談場所がもうけられているので、まずは一度お近くの事業引継ぎ支援センターを利用してみてください。
事業引継支援センターの注意点
事業承継引継ぎ支援センターでの相談自体に費用はかかりませんが、紹介された専門家に何かを依頼すると費用が発生します。また相談を担当してくれた専門家が必ずしも経営者の好みに合うかどうかもわかりません。
自分で気に入った専門家を指定して依頼したい場合には、ホームページなどで税理士や弁護士を探して相談する方が良いでしょう。
6-2．商工会議所
経営者にとって身近な相談先としては、商工会議所も挙げられます。事業承継に関するアドバイスをしてくれますし、地域の中小企業とマッチングしてくれるケースもあります。
関心のある方は、一度地域の商工会議所へ相談してみてください。それであれば、当初から自分で気に入った専門家を探して相談する方が、時間と労力の節約になるでしょう。「みんなの顧問」には優秀な専門家が選りすぐられて在籍しているので、よければぜひ専門家探しに活用してみてください。
