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みんなの顧問とは?

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松本健一(社労士)東京都港区

社会保険労務士 松本 健一(ヒューマンサポート社労士事務所)

03-5501-0070

(みんなの顧問を見たとお伝えください)

労使トラブル解決・防止を軸に企業と従業員がともに発展できる労使共栄の会社づくりをサポートします。

JR新橋駅から徒歩約1分の場所にある「ヒューマンサポート社労士事務所」。中小企業の労務問題に精通した特定社会保険労務士事務所です。これまで数多くの労務トラブルを解決に導いてきた弊所のモットーは「労使共栄」です。

労働者と使用者がともに栄える企業づくりが何よりも大切だと考えています。

少子高齢化により、企業側は優秀な人材の確保が難しくなっています。従業員側にとっても、社会全体のグローバル化や機械化、IT化により、より高いスキルを身に着けることが必須。それぞれの立場を主張するばかりではなく、お互いに努力してプラスの関係をつくっていく時代が来ています。

そのために必要なことが、会社の労働環境を適正に整備すること。しっかりとした就業規則を作成運用することで労務トラブルを未然に防ぎ、争いがこじれる前の解決が可能になります。近年の労務トラブルの内容から、就業規則の規定でも特に重要になってきているのが「服務規律」です。

現代の職場は、以前にも増して多種多様な価値観を持った従業員たちで溢れています。これらの従業員を規律するルールをそれぞれの企業オリジナルの条文として規定し、従業員側へ周知することが労務トラブルの未然防止に大きな効果を発揮します。労使共栄を目指す企業には是非とも取り組んでほしいと思います。

その他、退職、懲戒、休職に関する規定方法もそれぞれの企業がオリジナル色を強く出して条文規定を行う必要があります。

労務トラブルを未然に防ぐ就業規則、採用のノウハウを提案します。

就業規則をつくるときに重要なのは、経営者の考えが規定条文に反映されていること。わかりやすい人事評制度の構築も重要です。成果を適正に評価される制度は、従業員のモチベーションアップにつながります。

また、休職やハラスメントに対する規定を明確化しておくことも大切です。

最近、増加しているうつ病による休職の場合も、休職の期間、その間の給与や社会保険料、復帰の判断基準、復帰後の職場やポジションなどを書面にして合意書を作成しておくのです。それにより、企業側も従業員側も、双方が条件を確認したうえで休職期間に入ることができます。

就業規則は、いつでも誰でも見られるようにしておくことが肝心です。鍵のかかってないキャビネットや、各社員のパソコンのフォルダなど、自由に閲覧できるようにすることは、企業側と従業員の信頼関係構築の基礎事項です。合わせて、企業側は労働条件についてあやふやにせずに、はっきり従業員に伝えることも大切です。

採用時には、休日出勤があること、残業が多いなどマイナス面も伝えておくことです。さらに『こんな会社にしたい』という経営者の本音も伝えるといいですね。それが採用のミスマッチを防ぎ、早期退職や入社後のトラブルを避けることにつながります。

労働関係法は基本的に労働者側に有利につくられています。企業は、しっかり労働関係法を理解したうえで企業の本音を規定条文化することが重要です。そうしてつくられた就業規則の内容をしっかりと従業員に理解させ、きちんと運用することで従業員は本音の企業文化に直接触れ、結果として労使トラブルの未然防止が可能となるのです。

ご挨拶

労働問題解決の経験と実績を活かし、職場における諸問題を解決します。

サラリーマン時代、上場企業をはじめ、数社の人事・総務部門での業務を通して培ってきた経験を活かし、社会保険労務士として独立、2003年にヒューマンサポート社労士事務所を設立しました。

2003年は、ちょうど社会保険労務士法が改正され、裁判外紛争解決手続き(ADR)」のあっせん代理人の権利が認められるようになった年です。

弊所は社労士法改正と同時に積極的に労働問題に取り組み、一時期、多い日には労働者から1日に5~6件もの相談の電話がありました。

こうした取り組みが功を奏し、労働者側の状況や気持ちがわかる社労士事務所として、多くの企業様から顧問契約を頂けているものと考えています。

労働者側からの相談を受け対応した労働問題は千件以上にのぼります。この実践の経験と労務トラブル未然防止のノウハウを経営者や人事担当者にもぜひ活かして頂きたいと思っています。現在は、企業側の業務が95%以上となっています。

企業が就業規則をしっかりつくり、よりよい職場環境を提供できれば、それが従業員の幸せにつながります。労使共栄を実現するために、これからはより多くの企業の労働環境の適正化に力を尽くしていく所存です。

労使共栄を目指す経営者、人事担当者様、是非とも当事務所をご活用ください。

取扱分野

  • IT
  • 病院
  • 機械製造
  • 住宅メーカー
  • 保育園

労務トラブルの未然防止・解決

  • 解雇問題・退職勧奨問題・ハラスメント問題・休職問題等の労務トラブルの未然防止、解決業務

社員が理解できる運用で100点を目指す労使共栄の人事評価制度の構築、運用業務

企業と真面目に働く社員のための労使共栄の就業規則の作成、運用業務

特徴

  • 数多くの個別労働紛争を解決した実績を生かした労務管理コンサルティングを実施します。
  • 個別労働紛争を未然に防ぐための就業規則の作成、変更、運用のコンサルティングを実施します。
  • 企業と従業員がともに発展できる労使共栄の人事評価制度の構築、運用をコンサルティングします。
  • 人事担当者と定期的にミーティングを行い、労務管理上の問題点を修正します。
  • 万一、個別労働紛争が発生した場合、弁護士とともに解決業務を実施します。
  • 労働社会保険手続きに潜む個別労働紛争の火種をコルサルティングします。
  • 1,000件以上の労務労働問題対応の実績

業務内容

  • 個別紛争未然防止業務
  • 個別紛争解決業務
  • 適正労務管理コンサルティング
  • 就業規則など各種規程の作成、変更
  • 運用重視のわかり易い人事評価制度の構築、運用
  • 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険関係書類の作成、届け出
  • 給与計算業務

専門家

  • 社会保険労務士

ヒューマンサポート社労士事務所 松本 健一

東京都社会保険労務士会会員

神奈川大学短期大学部商学科卒業。
上場企業において人事総務業務を約10年経験し、平成15年6月開業。
開業当初から、企業と社員との間で発生する個別労働紛争の解決業務に積極的に取り組み、数多くの事件を解決する。
現在は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士と提携し業務を進めている。代表的な著書に弁護士に頼らず1人でできる 未払い残業代を取り返す方法(ダイヤモンド社)がありますが、労使トラブル解決・防止の専門性を買われて企業顧問は東証二部上場企業を始め30社以上。
特定社会保険労務士として活動。
東京都社会保険労務士会港支部登録番号第13030027号

主力業務経験実績15年
事務所ホームページhttp://www.roumu-kansa.net

 

著書

 

 

 

 

 

 

 

費用

顧問契約前の相談料無料
顧問契約1万~
※契約内容により応相談
就業規則作成10万~

アクセス

  • JR
  • 東京メトロ
  • 都営浅草線
  • ゆりかもめ
基本情報
事務所名ヒューマンサポート社労士事務所
最寄駅JR線 新橋駅 徒歩1分
住所東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル621号
営業時間10:00~19:00
定休日日・祝日
電話番号03-5501-0070
(みんなの顧問を見たとお伝えください)
URLhttp://www.roumu-kansa.net

2016年3月25日時点

平野泰弘(弁理士)京都中央区

平野 泰弘(ファーイースト国際特許事務所)

03-6667-0247

(みんなの顧問を見たとお伝えください)

6年連続商標登録出願件数上位5位以内のたった一つの特許事務所

ご挨拶

はじめまして、ファーイースト国際特許事務所の所長弁理士 平野泰弘です。

今から12年前になりますが、金なし・コネなし・顧客なしで新規に激戦区東京で特許事務所を開設しました。

それから、地道に実直にコツコツ実績を積み重ねてきました。

東京を含め日本全国で特許事務所は数千以上ありますが、一つひとつのお客さまの言葉に真摯に耳を傾けてきた結果が稔り、現在では、商標登録出願件数で6年連続・出願件数上位5位以内のたった一つの特許事務所にまで成長することができました。

つまり、新規に特許事務所を開設してから6年目で数千の特許事務所の中で上位5位以内に入り、それから現在に至る6年間、5位以内の実績を保ち続けることができるほど、多くのお客さまがファーイースト国際特許事務所を選んでいます。

6年連続商標登録出願件数上位5位以内の条件を満たすのは他に弁護士が経営する大手の法律事務所一つだけです。特許事務所としてはファーイースト国際特許事務所だけがこの条件を満たしています。

もちろん短いスパンで見れば、多くの特許事務所が入れ替わり立ち替わり1位になります。ところが5年以上の長いスパンで見れば少々事情が変わってきます。

長いスパンでみれば、上位5位以内に残っている特許事務所はかなり少なくなります。

業界の実態は、長いスパンで見れば、どの特許事務所に仕事を依頼するかどうかではなくて、ファーイースト国際特許事務所に仕事を依頼するか、あるいは、大手弁護士法律事務所に仕事を依頼するかの二択になっています。

ではなぜ、ファーイースト国際特許事務所だけが連続して上位に残り続けることができるのか。
その秘密をほんの少しだけ紹介します。

1)あなたの悩みがファーイースト国際特許事務所で解決します

この商標で権利が得られるだろうか、商標権侵害で警告状が届いたがどうしたらよいだろうか、他人による商標の無断使用を止めさせたいがどうしたらよいだろうか・・・

こういった悩みはあなたにもあると思います。

ファーイースト国際特許事務所には、弁理士・弁護士・行政書士が常時在席対応していますのであなたの悩みがここで解決します。

2)あなたは、弁理士・弁護士等の商標の専門家の直サポートを受けることができます

びっくりするかも知れませんが、特許事務所や法律事務所に仕事を依頼した場合、弁理士・弁護士と挨拶する機会はあっても実際に担当してもらえない場合があることをあなたはご存じでしたか?

というのは、特許事務所や法律事務所からすると、専門家が直接対応するよりも、給料の安い無資格のバイト等に専任対応させて、大量の案件をさばいた方が、儲かるからです。

弁理士・弁護士等の専門家が直接お客さまの仕事に対応すると事務所全体として処理できる件数に上限ができます。

これに対して給料の安い無資格のバイト等に対応させることにより、事実上、処理できる件数の上限を撤廃することができるからです。

ファーイースト国際特許事務所には、弁理士・弁護士・行政書士が直接あなたの悩みに応えますので、素人対応により不快な気持ちになったり、不安になったりすることがありません。

3)お客さまは、納得のいかない費用を払う必要がありません

私たちは商標登録を実際に行う際の理念として、「ご依頼者にとって、無駄になるお金は一切いただかない」との考え方を堅持しています。

つまり、審査に通らない場合には、例外なくファーイースト国際特許事務所の取り分はゼロ、ということです。

法律に関連する手続きの場合、審査に合格できなければ、泥沼にはまったようにどんどん必要となる費用がふくらんでいく場合があります。

つまり、経験がなく手続に不慣れな代理人に仕事を依頼した場合、費用がどんどん膨らんでしまう、という問題があります。

優れた代理人に手続を依頼した結果として費用が高くなるのはまだ分からないわけではありませんが、ヘタを打たれたのに費用が膨らんでいくのは理解の範囲を超えます。

こういった事情が容易に予想できるから、特許事務所や法律事務所に仕事を依頼するのを躊躇する方も多いのではないでしょうか。

ファーイースト国際特許事務所では、あなたのこういった不安が一掃されているため、審査に合格したときにのみ、あらかじめ見積書でお約束した費用のみを支払えば足ります。

ファーイースト国際特許事務所に顧問契約を依頼する最大の理由

特許事務所や法律事務所は、他の職業と異なり、業務を引き受ける際の条件が法律で定まっています。

それは、「敵と味方との仕事を同時に引き受けてはいけない」、ということです。

つまりにあなたのライバルの仕事を先に引き受けてしまった場合には、後からあなたの仕事を引き受けることができない、ということです。

例えば、トヨタ、パナソニック、電通等のそれぞれの業界大手企業と係争関係になった場合、あなたの仕事を引き受ける特許事務所や法律事務所は、「あなたを取るか」あるいは「業界大手企業を取るか」の究極の二つの選択を迫られることになります。

特許事務所や法律事務所は、いざというときに仕事を引き受けてくれない場合が往々にしてある、ということは盲点になっているのではないでしょうか。

ファーイースト国際特許事務所と顧問契約を結ぶことにより、いざというときに仕事を引き受けてくれる場所を確実に確保することができます。

そうすることにより、継続的にあなたの知的財産権の悩みが全て解決されます。

ただし条件があります。

顧問をお引き受けできるのは、原則として一ヶ月に三社のみ。

一社一社丁寧に対応するため、やみくもに顧問をお引き受けすることはありません。

顧問の引受は一定数に達した場合には中止いたします。

この点はあらかじめご了承をお願いいたします。

取扱分野

  • キャラクターライセンス業界
  • 化粧品製造販売業界
  • 医薬品製造販売業界
  • 食器製造販売業界
  • ゴルフ用品製造販売業界

専門家

  • 弁理士

ファーイースト国際特許事務所 平野 泰弘

日本弁理士会所属
特定侵害訴訟代理業務付記弁理士
大阪大学大学院理学研究科
博士前期課程修了

特許庁出願4年連続1000件以上。特許庁の審査・審判に加え、東京・大阪地裁、知財高裁、最高裁等の代理人受任対応多数。

旧財閥系総合メーカー東京本社知的財産部社内弁理士を経て当事務所開設。

三井住友銀行グループSMBCコンサルティング ビジネストレンド等多数執筆。
日本弁理士会所属:弁理士登録番号12757号

メディア実績(一部抜粋)

フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、TBS、東海ラジオ、衛星放送BS11、TBSラジオ、産経新聞、共同通信、週刊新潮、共同通信、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞他多数。

 

著書

 

主力業務経験実績13年
事務所ホームページhttps://riskzero.fareastpatent.com/

 

費用

顧問料 30,000円~

アクセス

  • JR総武快速線
  • 東京メトロ日比谷線
基本情報
事務所名ファーイースト国際特許事務所
最寄駅東京メトロ「小伝馬町」徒歩4分
JR総武快速線「新日本橋」徒歩4分
住所東京都中央区日本橋本町4-14-2
営業日・営業時間平日 9:30~18:00
電話番号03-6667-0247
(みんなの顧問を見たとお伝えください)
URLhttps://riskzero.fareastpatent.com/

2016年3月25日時点

連載記事

知的財産、ソコが聞きたい! 商標&特許編

 

堀口泰之(弁護士)埼玉県さいたま市

堀口 泰之(埼玉第一法律事務所)

048-783-2136

(みんなの顧問を見たとお伝えください)

埼玉第一法律事務所の顧問契約

当事務所は、上場企業をはじめとする各企業様より顧問契約をいただいております。

当事務所のメンバーは、大型倒産事件、建物明渡請求をはじめとする不動産案件、損害賠償請求訴訟(交通事故、店舗事故等)を中心に多くの実績があり、こういった事件処理を通じて顧問契約のご依頼をいただいております。

埼玉第一法律事務所のポリシー

「迅速な業務遂行」・「詳細な説明とコミュニケーション」・「事務所全体での情報共有化」というコンセプトのもと顧客からの信頼「第一」の事務所を目指しております。

まず、「迅速な業務遂行」を実現するため、顧問会社様からの法律相談に対応するためモバイルパソコン、スマートフォンにて随時メールをチェックし、携帯電話による直接対応、メール対応は原則24時間以内、顧問会社様からのきめ細やかな要望に迅速対応するため、顧問契約は事務所全体で30社に限定させていただいております。また、ご依頼案件の処理について「納期」を明確化するなど、スケジュール管理を重要視しております。

また、「詳細な説明とコミュニケーション」については、弁護士費用等の案内書にて、弁護士費用・実費だけではなく、受任段階での処理プラン、結果の見込み、事件終結までの処理期間を説明。さらに、交渉経緯、裁判所での期日経過は原則として当日、書面にて報告。また、必要に応じて打ち合わせ(打ち合わせ時には日当等の費用を頂戴しておりません。)を実施。加えて、和解時には和解のメリット・デメリットを徹底的に説明、判決後の処理、債権回収方法についても予めご説明するなどの対応を心がけおります。

さらに、「事務所全体での情報共有化」については、裁判例、法的見解などについて徹底的にリサーチし、訴状、準備書面、通知書などは事務所全体で過去有効に機能したものを含めてすべてストックし共有(クラウド利用)、これまでの関与案件の経験を弁護士全体で徹底的に活用するなどして、さらに、「事務所全体での情報共有化」については、裁判例、法的見解などについて徹底的にリサーチし、訴状、準備書面、通知書などは事務所全体で過去有効に機能したものを含めてすべてストックし共有(クラウド利用)、これまでの関与案件の経験を弁護士全体で徹底的に活用するなどして、これまでの関与案件の経験を弁護士全体で徹底的に活用しています。

顧問契約について

そして、顧問契約については、(1)当事務所での法律相談、電話・FAX・電子メールによる法律相談、(2)契約書、合意書、内容証明郵便、その他、簡易な文書の作成、添削、(3)法律関係の調査、(4)顧問先従業員様の法律相談、(5)年1回の出張法律相談及び法律情報の提供等のサービスを提供しております。

ご挨拶

当事務所の代表弁護士の堀口です。近年弁護士の数が飛躍的に増加し、このホームページをご覧になられている方々も、「法律事務所のホームページを初めて見た。」という方ばかりではないと思います。つまり、弁護士は「探す」時代から、「比較」する時代に完全に移行したといえます。このように、法律事務所は他の法律事務所と比較される対象となった以上、他の法律事務所との「違い」をアピールしない限り、お客様である皆様に選んでいただけません。しかしながら、テレビドラマのように確実に勝てる弁護士などというのは残念ながら存在しませんし、そのような広告はそもそも許されません。そこで、当事務所は、以下の理念にて「違い」をアピールするとともにお客様の満足度「第一」の法律事務所を目指したいと考えております。

第一に徹底したスピード化を図りお客様に満足していただきたい。

当事務所では、法的サービスを迅速に提供するように徹底しております。スピードこそ、他の法律事務所との比較がしやすい物差しといえますから、まずは、そこで、他の法律事務所との違いを実感していただくことをモットーとしております。そこで、当事務所は、各弁護士がスマートフォンやモバイルパソコンを常時携帯し、24時間以内のメール対応を原則としております。例えば、裁判所の期日があれば当日中にその経過報告書をお送りしています。また、書面の作成などのタスクについて「納期」を明記し、業務処理にあたっており、お客様をお待たせしないようにこころがけております。

第一に徹底した説明を行いお客様に満足していただきたい。

このようにスピード重視の考え方はお客様との対応が雑になる危険性があるといえます。

確かに、お客様の訴えを聞かないで、ろくに法律問題を検討せずに事件の処理をすすめれば一定程度のスピード化が可能です。現に、そのような法律事務所もあるでしょう。しかしながら、当事務所はお客様への説明を徹底して行います。例えば、必要であれば何度も打ち合わせを重ねる(打ち合わせ時に別途費用等は発生しません。)、ご要望があれば何回でもメール等によりご説明をさせていただきます。

また、ご依頼いただいた時点で、弁護士費用や今後の方針等を詳細に説明した書面(法律相談のサマリーともなります。)を無料で作成しております(別途法律相談時には相談料が発生します。)。

第一に一定程度のスキルを提供しお客様に満足していただきたい。

業務処理のスピードを維持しつつ、お客様に徹底した説明をするには法的な知識、事件処理の経験、コミュニケーション能力それらが身についてなければなりません。そのため、当事務所にはいわゆる登録3年未満の新人弁護士は所属しておりません。弁護士は「数」ではなく、「質」がとわれるものです。大量採用した新人弁護士が複数で相談を担当したり、登録1年未満の弁護士が顧問会社の対応をしている法律事務所とは異なり、当事務所所属の弁護士は一定程度の基礎知識・経験を有している弁護士のみが所属しております。

取扱分野

  • 全国展開している
    小売チェーン店
  • 自動車販売業者
  • 不動産業社
  • 陸送関係業者
  • 建築関係業者

※顧問契約の内容各業種とも共通

顧問契約の期間

1年間とし、基本的には解約等の申入がない限り自動更新(期間は1年ごと)ということでお願いしております。

当事務所の場合、事件のご依頼を受けてから顧問契約を締結させていただくことやご紹介による場合が多く、長期間ご契約をいただいている顧問先様が多いのが特徴です。

顧問契約の内容

(1)当事務所での法律相談、電話・FAX・電子メールによる法律相談
(2)契約書、合意書、内容証明郵便、その他、簡易な文書の作成、添削
(3)法律関係の調査
(4)貴社従業員の法律相談
(5)貴社への年1回の出張法律相談及び法律情報の提供

ただし、(1)(2)(3)(4)の合計月間5回までとさせていだいておりますが、適宜ボリュームにより対応させていただいております。

また、当事務所の場合、打ち合わせについて、顧問先様において実施させていだいております。

さらに、顧問先様で労務や知的財産関連の研修会の講師なども務めております。

顧問契約の目的

一言で言えば、予防法務に尽きます。

たとえば、知的財産関係の事件において、初期の警告書の段階で過去の経験に基づき結果や影響を予測しながら対応を行うことにより訴訟を防ぐ、これが顧問契約の一つの目的と考えております。裁判に持ち込めば勝訴する可能性があったとしても、訴訟費用だけでなく費やされる時間も含めて考えると結果的に膨大なコストがかかることもあります。企業様にとっては時間コストに対する感覚も重要だからこそ、筋を通すべき事案でない限り、角を丸めてすばやく着地させることも、言い尽くされたことではありますが、顧問弁護士の責務だと考えております。

専門家

  • 弁護士

代表弁護士 堀口泰之

当事務所の代表弁護士の堀口です。

早稲田大学卒業後、都市銀行入行、銀行退職後司法試験に合格後、弁護士登録。
埼玉弁護士会所属(登録番号:28973)

現在、弁護士として15年ほどのキャリアがあります。

これまで、企業の倒産案件を多くこころがけており、その数は100件を超えております。そのため、債権者、従業員の方々等、多くの利害関係者間の対立を法的に調整することが多く、その中でおつきあいが生じた企業様と顧問契約をしていただいたり、また、倒産会社の不動産や動産類を処分する際にご協力いただいた業者様と顧問契約を締結していただいたりしております。

その意味で、ホームページからのご申入からの顧問契約というのは数が少ないのですが、始まりはともあれ、おつきあいいただかないと当事務所の良さも悪さもわからないと思いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

主力業務経験実績15年以上
事務所ホームページhttps://www.saitama-1.com/
離婚スマホサイトhttps://www.saitama-1.com/rikon/sp/

 

費用

費用(詳しくはホームページをご覧ください)
顧問料月額30,000円(消費税別途)~
なお、内容証明郵便の発送等の実費は顧問料とは別途にご負担をお願いしております。
顧問契約の内容外となる訴訟等のご依頼をいただく場合当事務所所定の着手金・報酬金及び費用(日当・旅費・印紙代等の実費)をご負担いただきますが、着手金・報酬金については5%の減額をさせていただいております。

アクセス

  • JR埼京線
  • JR湘南新宿ライン
  • JR京浜東北線
  • JR宇都宮線
  • JR高崎線
  • JR川越線
  • 東武野田線
  • 埼玉新都市交通伊奈線
    (ニューシャトル)
基本情報
事務所名埼玉第一法律事務所
最寄駅JR線・東武野田線・埼玉新都市交通伊奈線(ニューシャトル)
大宮駅西口徒歩7分
住所埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-210 鈴木ビル4階

代表弁護士 堀口泰之
電話番号048-783-2136
(みんなの顧問を見たとお伝えください)
URLhttps://www.saitama-1.com/
https://www.saitama-1.com/rikon/sp/

2016年3月25日時点

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