落合 和雄(税理士)

経験豊富な税理士が親身に相談に乗ります

毎年50件～70件の相続、事業承継の相談に乗っており、数多くの事例を経験しているので、相続、事業承継に関わる様々な相談に乗ることが出来ます。

1時間まで無料相談に応じています

1時間まで無料相談に応じていますので、相続、事業承継でお悩みの方は、気軽にご相談ください。

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税務調査が入りにくくすることが出来ます

当事務所では書面添付制度を出来るだけ活用するようにしています。
この制度は、税理士が相続税の申告に関して調査及び計算した内容を記載し、申告書に添付する制度です。
この書面添付制度を利用するメリットは以下のとおりです。

1. 税務調査が入る確率が下がる この書面の中に、税務署が疑問に思いそうなことについて、予め説明をしておくので、申告書の内容について納得感が高まり、税務調査が入る確率が低くなります。
2. 税理士の意見陳述の機会が与えられる 書面添付を行った場合、調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられます。この時の説明で、税務署が納得すれば、税務調査は行われない可能性があります。

このように、書面添付制度を利用することは大きなメリットがありますので、積極的に活用していただければと思います。
当事務所では、この書面添付制度を利用することで税務調査が入る確率を大幅に下げることが出来ています。

リーゾナブルな料金

当事務所では、数多くの税務申告を行い、スタッフの経験も豊富なために、作業を効率よくこなすことが出来ています。これによって他の事務所よりもリーゾナブルな料金でサービスを提供できています。
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あらゆる相談にワンストップで対応

当事務所では、弁護士、司法書士と密な連携をとっており、相続、事業承継に関連する様々なニーズに対応できるようにしています。
連携先

• 武蔵小杉あおば法律事務所 長谷山尚城弁護士
• 紙谷司法書士事務所 紙谷繁昭司法書士

ご挨拶

親身な相談に乗ります

相続を問題なく進めるためには、相続税のことだけを考えるのではなく、亡くなられた方の意思、相続人の生活環境、希望などを総合的に判断することが求められます。当事務所では、相談者のお話を丁寧にお伺いし、相続人全員のバランスも考慮して円満な相続を目指します。
このために、相続の相談に関しては、すべて所長自らご相談に応じます。相続は、いろいろな相続人の思惑が複雑に絡み合っている場合が多くあります。このような状況についても、絡み合った思惑を1つ1つ丁寧に解きほぐす努力を惜しまずに、お手伝いをさせていただきます。また、このような時に、長年のサラリーマン経験、コンサルタント経験などのいろいろな活動をしてきた人生経験がお役に立てるのではないかと思っております。

理念

当事務所は、税理士業務を中心に、経営全般のアドバイス、最適投資アドバイスも含め、お客様の利益の実現に貢献することを目指しています。

1. お客様の利益の向上を一番に考える。
2. 社会との調和、社会への貢献を常に意識する。
3. 常に最善策を追求する。

を経営理念として、地域の発展に貢献したいと考えています。

取扱分野

事業承継

毎年、数多くの事業承継の相談に乗っています。単に相続対策だけでなく、社員への株式の継承、第三者へのM&Aまで含めて、事業承継全般について総合的に相談に乗ることが出来ます。
事業承継は、親族、社員その他関係者の思いを尊重しつつ、全体の意思統一を図らないとうまくいきません。この難しい調整は、経験豊富な専門家の支援が必要になってきますので、事業承継でお困りの方はぜひお気軽に相談していただければと思います。

事業承継税制への対応

事業承継に伴う株式の贈与、相続に関して、事業承継税制の活用が有効な場合が、数多くあります。一方、この税制を使うと、いろいろと制約もありますので、適用に際しては慎重な検討が必要になります。事業承継税制の活用を検討される方は、ぜひ事前に相談に来ていただければと思います。

不動産の活用

相続税は不動産を活用すれば、かなり下げることができます。当事務所では、過去に相続税を最大4億円下げた実績があります。これを行うためには、相続だけでなく不動産に関する知識が不可欠になります。当事務所は、多くの不動産オーナーを顧問先にしているため、豊富な不動産活用サポートの実績があります。相続税を思い切って下げたい方には、不動産を活用した積極的な相続対策プランの作成をお手伝いしています。

専門家

落合 和雄

東京地方税理士会 川崎北支部所属(登録番号102309)

1953年生まれ。77年東京大学工学部卒、新日鉄情報通信システムなどを経て、現在税理士、経営コンサルタント、システムコンサルタントとして活動中。相続対策、事業承継対策立案、企業再建等の経営指導、プロジェクトマネジメント、システム監査等、IT 関係の指導支援を中心に、コンサルティング・講演・執筆等、幅広い活動を展開。主な著書「年金に頼らない蓄財術」(アスキー)「IT エンジニアのための法律がわかる本」(翔泳社)、「実践ナビゲーション経営」(同友館)など。

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