社会保険労務士　松本　健一（ヒューマンサポート社労士事務所）

労使トラブル解決・防止を軸に企業と従業員がともに発展できる労使共栄の会社づくりをサポートします。

JR新橋駅から徒歩約1分の場所にある「ヒューマンサポート社労士事務所」。中小企業の労務問題に精通した特定社会保険労務士事務所です。これまで数多くの労務トラブルを解決に導いてきた弊所のモットーは「労使共栄」です。

労働者と使用者がともに栄える企業づくりが何よりも大切だと考えています。

少子高齢化により、企業側は優秀な人材の確保が難しくなっています。従業員側にとっても、社会全体のグローバル化や機械化、IT化により、より高いスキルを身に着けることが必須。それぞれの立場を主張するばかりではなく、お互いに努力してプラスの関係をつくっていく時代が来ています。

そのために必要なことが、会社の労働環境を適正に整備すること。しっかりとした就業規則を作成運用することで労務トラブルを未然に防ぎ、争いがこじれる前の解決が可能になります。近年の労務トラブルの内容から、就業規則の規定でも特に重要になってきているのが「服務規律」です。

現代の職場は、以前にも増して多種多様な価値観を持った従業員たちで溢れています。これらの従業員を規律するルールをそれぞれの企業オリジナルの条文として規定し、従業員側へ周知することが労務トラブルの未然防止に大きな効果を発揮します。労使共栄を目指す企業には是非とも取り組んでほしいと思います。

その他、退職、懲戒、休職に関する規定方法もそれぞれの企業がオリジナル色を強く出して条文規定を行う必要があります。

労務トラブルを未然に防ぐ就業規則、採用のノウハウを提案します。

就業規則をつくるときに重要なのは、経営者の考えが規定条文に反映されていること。わかりやすい人事評制度の構築も重要です。成果を適正に評価される制度は、従業員のモチベーションアップにつながります。

また、休職やハラスメントに対する規定を明確化しておくことも大切です。

最近、増加しているうつ病による休職の場合も、休職の期間、その間の給与や社会保険料、復帰の判断基準、復帰後の職場やポジションなどを書面にして合意書を作成しておくのです。それにより、企業側も従業員側も、双方が条件を確認したうえで休職期間に入ることができます。

就業規則は、いつでも誰でも見られるようにしておくことが肝心です。鍵のかかってないキャビネットや、各社員のパソコンのフォルダなど、自由に閲覧できるようにすることは、企業側と従業員の信頼関係構築の基礎事項です。合わせて、企業側は労働条件についてあやふやにせずに、はっきり従業員に伝えることも大切です。

採用時には、休日出勤があること、残業が多いなどマイナス面も伝えておくことです。さらに『こんな会社にしたい』という経営者の本音も伝えるといいですね。それが採用のミスマッチを防ぎ、早期退職や入社後のトラブルを避けることにつながります。

労働関係法は基本的に労働者側に有利につくられています。企業は、しっかり労働関係法を理解したうえで企業の本音を規定条文化することが重要です。そうしてつくられた就業規則の内容をしっかりと従業員に理解させ、きちんと運用することで従業員は本音の企業文化に直接触れ、結果として労使トラブルの未然防止が可能となるのです。

ご挨拶

労働問題解決の経験と実績を活かし、職場における諸問題を解決します。

サラリーマン時代、上場企業をはじめ、数社の人事・総務部門での業務を通して培ってきた経験を活かし、社会保険労務士として独立、2003年にヒューマンサポート社労士事務所を設立しました。

2003年は、ちょうど社会保険労務士法が改正され、裁判外紛争解決手続き（ADR）」のあっせん代理人の権利が認められるようになった年です。

弊所は社労士法改正と同時に積極的に労働問題に取り組み、一時期、多い日には労働者から1日に5～6件もの相談の電話がありました。

こうした取り組みが功を奏し、労働者側の状況や気持ちがわかる社労士事務所として、多くの企業様から顧問契約を頂けているものと考えています。

労働者側からの相談を受け対応した労働問題は千件以上にのぼります。この実践の経験と労務トラブル未然防止のノウハウを経営者や人事担当者にもぜひ活かして頂きたいと思っています。現在は、企業側の業務が95%以上となっています。

企業が就業規則をしっかりつくり、よりよい職場環境を提供できれば、それが従業員の幸せにつながります。労使共栄を実現するために、これからはより多くの企業の労働環境の適正化に力を尽くしていく所存です。

労使共栄を目指す経営者、人事担当者様、是非とも当事務所をご活用ください。

取扱分野

労務トラブルの未然防止・解決

• 解雇問題・退職勧奨問題・ハラスメント問題・休職問題等の労務トラブルの未然防止、解決業務

社員が理解できる運用で100点を目指す労使共栄の人事評価制度の構築、運用業務

企業と真面目に働く社員のための労使共栄の就業規則の作成、運用業務

特徴

• 数多くの個別労働紛争を解決した実績を生かした労務管理コンサルティングを実施します。
• 個別労働紛争を未然に防ぐための就業規則の作成、変更、運用のコンサルティングを実施します。
• 企業と従業員がともに発展できる労使共栄の人事評価制度の構築、運用をコンサルティングします。
• 人事担当者と定期的にミーティングを行い、労務管理上の問題点を修正します。
• 万一、個別労働紛争が発生した場合、弁護士とともに解決業務を実施します。
• 労働社会保険手続きに潜む個別労働紛争の火種をコルサルティングします。
• 1,000件以上の労務労働問題対応の実績

業務内容

• 個別紛争未然防止業務
• 個別紛争解決業務
• 適正労務管理コンサルティング
• 就業規則など各種規程の作成、変更
• 運用重視のわかり易い人事評価制度の構築、運用
• 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険関係書類の作成、届け出
• 給与計算業務

専門家

ヒューマンサポート社労士事務所　松本　健一

東京都社会保険労務士会会員

神奈川大学短期大学部商学科卒業。
上場企業において人事総務業務を約１０年経験し、平成１５年６月開業。
開業当初から、企業と社員との間で発生する個別労働紛争の解決業務に積極的に取り組み、数多くの事件を解決する。
現在は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士と提携し業務を進めている。代表的な著書に弁護士に頼らず1人でできる　未払い残業代を取り返す方法（ダイヤモンド社）がありますが、労使トラブル解決・防止の専門性を買われて企業顧問は東証二部上場企業を始め30社以上。
特定社会保険労務士として活動。
東京都社会保険労務士会港支部登録番号第13030027号

著書

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