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みんなの顧問とは?

小池 智康(南越谷法律事務所)

0120-328-710

(みんなの顧問を見たとお伝えください)

不動産オーナーや資産管理会社の適切な資産管理と円滑な資産承継をサポートします。

南越谷法律事務所は、不動産オーナーや資産管理会社の適切な資産管理と円滑な資産承継をサポートする法律事務所です。

遺産分割の対策って『遺言だけで大丈夫なのかな?』と疑問に感じたことはありませんか?
答えは、YESでありNOでもあります。

例えば、遺産が自宅(土地建物)と預貯金という内容でしたら遺言作成のみで十分な遺産分割対策が可能なケースが大半であると思います。この様な場合の答えはYESです。

一方で、複数の不動産を所有している場合は、大分状況が異なります。

例えば、自宅(土地建物)の他に、賃貸アパート、賃貸マンション、テナント用の賃貸物件や賃貸ビルを所有している場合、特に利用していない遊休地が複数ある場合、数十年前からの賃貸借契約で低廉な地代を受領している場合などが典型です。

この様なケースの応えはNOと言わざるを得ません。上記の様に財産関係が複雑な場合は、そもそも現状の財産をそのままの状態で相続させるのが適切なのかということを検討することが必要です。資産承継の前提として、 必要性が乏しい財産については思い切って処分し、他の財産に組み替えるなどの対応が重要になってきます。

また、財産を組み替えて、家族に承継させる財産を絞り込んだ場合にも問題は残っています。 不動産オーナーの方が元気なうちは、不動産に関する情報は自分が一番よく知っていて、不動産の管理にも習熟している方が対応できるので問題はありません。

しかし、不動産オーナーが対応できなくなった場合、代わりに対応するご家族は同じ様に対応することは難しいのが現実です。

このような事態に備え、財産の状況を見える化し、だれが何時代わっても管理ができるような仕組み作りをしておくことが重要です。

以上のような作業により、財産を選別し、管理方法を確立した財産を相続人に承継させるという段階で、はじめて「遺言」により遺産の承継方法を決めること が有効になってきます。

遺言が意味がないということではありませんが、不動産を複数所有するようなケースでは、財産の絞り込み、管理方法の確立と併せて遺言の有効性が十分に発揮 されることになります。

では、いざ遺言で遺産分割の内容を決めようという場合、どのような分割方法にすればいいのでしょうか?

遺言は作成するだけであれば簡単です。実際、世の中には「〇〇に全ての遺産を相続させる。」といった極めてシンプルな遺言も多く存在します。

しかし、複雑な財産関係には、これでは対応できません。遺留分減殺請求をされた場合、権利関係が複雑になり不動産の管理が極めて難しくなってしまいます。 遺言の作成においては、遺産分割で揉めないようにすることと同時に、揉めても遺言の目的を達成することができる紛争に強い遺言であることが重要です。
そして、紛争に強い遺言を作成するには、実際に相続・遺言の紛争案件の経験を積んでいることが必要です。

南越谷法律事務所は、財産の絞り込み、資産管理方法の確立という視点に加え、遺産相続や遺言に関する紛争案件の経験を踏まえて資産管理会社や不動産オーナー の資産管理・資産承継をサポートしています。
不動産の相続対策でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

ご挨拶

司法書士、税理士、土地家屋調査士と連携し、資産管理・資産承継にじっくりお付き合いします。

南越谷法律事務所は相続案件に特化した法律事務所です。
弊所は、弁護士1名の小規模な事務所ですが、年間20件前後の相続の紛争案件を受任しております。

相続の紛争案件は、解決まで1年以上を要することが多いため、常時30件程度の相続の紛争案件に対応しており、相続案件に関する知識・経験を蓄積しております。 相続案件の典型的な事例から特殊な事例まで数多くの解決事例から皆様の希望に沿った対策を提案いたします。 専門家との連携もおまかせください。

相続案件、特に不動産に関しては、解決時に必ずと言っていいほど「登記」の問題がでてきます。逆に言えば、登記ができないような解決をしてもそれは、本当の解決とは言えない、ということになります。 もっとも、弁護士が扱う案件は、イレギュラーな要素を孕んでいることが多く、登記できるかが明らかでないこともあります。
そんな場合でも何とか登記できるようにアイデアを出してくれる司法書士がパートナー にいることは解決策の幅を拡げてくれます。

また、近年課税対象が拡大された相続税の問題も避けて通れません。どのような相続の枠組をつくるかで相続税の額が変動することがあるため、遺産規模によっては相続税のシュミレーションをしながら分割方法を検討・確定する必要があります。

そして、相続税額に大きな影響を与えるのが土地の評価になりますが、税理士が土地の評価を出す際に隠れた主役の土地家屋調査士が必要になることがあります。 遺産分割方法と相続税のシミュレーション、土地の評価は相互に関連しているので、弁護士、税理士、土地家屋調査士の連携が非常に重要です。

この様に、不動産の相続においては、弁護士の外に、司法書士、税理士、土地家屋調査士との連携が必要になり、この専門家間の連携が案件の質に影響をあたえます。

南越谷法律事務所は、相続問題に関する専門家集団である「相続おまかせ.Com」一員として、各種専門家と密な関係を構築し、連携しております。

資産管理・資産承継にじっくりお付き合いします。

すでに申し上げたとおり、資産承継は遺言を作成すればいいというものではなく、その前段階の財産の絞り込み、資産管理方法の確立が大変重要になります。

そして、これらは一朝一夕で実現するものではありません。日常的に財産状況・管理方法についての情報を共有し、不動産オーナーと弁護士が議論しながら、対策を実行するという作業の積み重ねにより実現するものです。

不動産オーナーと弁護士が、二人三脚で『資産承継』というプロジェクトを遂行する。 南越谷法律事務所はこの様なスタンスで皆様の資産管理・資産承継をお手伝いいたします。

取扱分野

  • 不動産オーナー(個人)
  • 地主(個人)
  • 資産管理会社のオーナー

顧問契約の内容

資産管理・資産承継に関する法律顧問

不動産オーナー、地主、資産管理会社のオーナーの皆様の適切な資産管理と円滑な資産承継のために、資産の状況・問題点を共有しながら、改善点を提案します。

情報共有のため毎月1回弊所で打合せをおこないます。

専門家

  • 弁護士

代表弁護士 小池 智康

埼玉弁護士会所属(登録番号36410)

2007年に弁護士登録後(東京弁護士会)、東京都内の法律事務所を経て、2008年1月に埼玉県越谷市所在の隅田法律事務所に入所(埼玉弁護士会に登録換え)しました。同事務所において、個人・法人の破産申立・破産管財業務、民事再生申立等の倒産事件、不動産取引及び相続案件を取り扱いました。この他、多様な分野の民事訴訟案件に従事しております。
2012年、埼玉県越谷市南越谷に南越谷法律事務所を開設し、相続、不動産取引、債務整理、会社の再生・承継・倒産に関する法律サービスを提供しております。

略歴

1975年 茨城県取手市で生まれる
1993年 茨城県立水海道第一高等学校 卒業
1999年 私立青山学院大学法学部私法学科 卒業
2008年 弁護士登録(東京弁護士会)
2009年 埼玉弁護士会に登録換・隅田法律事務所入所
2009年~2012年 隅田法律事務所に勤務
2012年 南越谷法律事務所開設

事務所ホームページ http://www.minami-koshigaya-law.com/
http://www.souzoku-koshigaya.net/
http://www.yuigon-mukou.com/

 

  

費用

費用
顧問料 月額3万円~

アクセス

  • 東武スカイツリーライン
  • JR武蔵野線
基本情報
事務所名 南越谷法律事務所
最寄駅 東武スカイツリーライン新越谷駅徒歩2分
JR武蔵野線南越谷駅徒歩2分
住所 〒343-0845
埼玉県越谷市南越谷1-17-1 新越谷プラザ4階B号室
営業日・営業時間 9:00~17:00(ただし、無料法律相談の受付は20時までです。)
代表 小池智康
電話番号 048-971-8710
0120-328-710
(みんなの顧問を見たとお伝えください)
URL http://www.minami-koshigaya-law.com/
http://www.souzoku-koshigaya.net/
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2017年5月26日時点