原田　幸治（社会保険労務士法人原田事務所）

「信頼できる人事・労務の町医者」でありたいと思っております。

事務所の理念

私たち社会保険労務士法人原田事務所は、お客様企業にとって親しみやすく何でも気楽に話せる「信頼できる人事・労務の町医者」でありたいと思っております。以前は、地域に必ず「町医者」と呼ばれる先生がいました。いつも困った時には駆けつけてくれてその町に住む一つ一つの「家族」のことなら生まれてから成人になるまでその成長を見続けているので、病気になる前に適格なアドバイスをし、また病気になった場合には、その人にあった最善な方法で治療に当たってくれる「家族」にとって頼りになりいつも身近にいてくれる存在・・・

私たちもその様な存在であることを目指し「家族＝お客様企業」のため、そのお客様企業の成長過程に応じた適切なアドバイスができるよう社会保険労務士として精一杯活動し、そして少しでも社会のお役に立てればと考えています。

1. 私たちは、「信頼第一」をモットーに日々誠実に業務を行い、お客様企業とのコミュニケーケーションを重視します。
2. 私たちは、社会保険労務士業を通して社会に貢献し、また、人との出会いや縁に感謝しその皆様の力になりたいと考えています。
3. 私たちは、正確かつスピーディーに各種事務手続きを行い、お客様企業における労務問題、雇用問題にお客様企業の目線に立ち、最善の方法にて解決を目指します。
4. 私たちは、社会保険労務士として常に精進し、情熱を持ち時代に応える事務所でありたいと思います。

原田事務所に業務委託するメリット

１．企業本来の業務戦略に専念できます

事業主様は、社外に人事労務に関する諸問題への相談相手ができ、かつ、労働保険・社会保険等の複雑で面倒な事務手続きから開放され本来の企業経営に専念できます。

２．労使トラブルの防止

事業主様や社内人事担当者の方と日々連絡を取り合うことにより、社内で起こる労使間のトラブルを未然に察知し防止することができます。また、実際に労使間のトラブルが発生してしまった場合でも、日頃からのお付き合いにより、お客様企業の組織風土を理解しているので、いち早く問題解決への最善の方法をご提案することが出来ます。

３．人事・労務コンサルティング

労務コンプライアンス体制が適正・最適なのかを診断、分析し、その整備、改善に向けたコンサルティングや、頻繁に行われる法改正、労務管理全般に関する新しい情報や注意点等が入手でき、それぞれの会社様に適した労務管理や社会保険全般に関するアドバイス、指導が受けられます。

４．事務手続の改善

電子申請を含む行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書等もスピーディーかつ正確に作成できます。

５．人件費の削減（企業の省力化を推進できます）

現在、担当の事務員を1人雇えば、毎月の給与、社会保険料、有給休暇、退職金等の人件費や諸制度への対応が必要になります。また、社内人事担当者がいる会社様においてもその担当者が退職してしまい業務がストップしてしまったなどと、よくお聞きすることがあります。社外の社会保険労務士に依頼することにより、そのような心配がなくなり、秘密事項等も守られます。

事業主様の良きパートナーとして原田事務所は信頼できる身近な相談相手です。お気軽にご相談下さい。

ご挨拶

私たち原田事務所のお客様は、主に中小企業のお客様を中心に業界、業種、企業規模、国籍を問わず多岐にわたります。最近、お客様とのお付き合いのなかで感じることは、企業の規模を問わず人に対する悩みはどこの会社様も共通であるということを強く感じます。グローバル経済、働き方改革（多様で柔軟な働き方）、法令順守が求められる現在、様々な価値観を持つ人達＝「個人」の集合体である「組織」のあり方も時代の流れとともに急激に「変化」が求められております。

これは、一企業のみの問題ではなく我が国全体の問題であるといえるのかもしれません。

私たちは、１９７３年（昭和４８年）の創業以来、昭和、平成、令和と当事務所の理念でもある、お客様企業にとって「信頼できる人事・労務の町医者」のような存在であることを目指し、お客様企業の成長過程に応じた適切なアドバイスができるよう社会保険労務士として精一杯活動し、そして少しでも社会のお役に立てればと考えています。

取扱分野

業務案内

人事労務管理に関する相談・指導

• 事業主様は、社外に人事労務に関する諸問題への相談相手ができます。
• 事業主様や社内人事担当者の方と日々連絡を取り合うことにより、社内で起こる労使間のトラブルを未然に察知し防止することができます。また、実際に労使間のトラブルが発生してしまった場合でも、日頃からのお付き合いにより、お客様企業の組織風土を理解しているので、いち早く問題解決への最善の方法をご提案することが出来ます。

労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等の行政機関等に提出する書類の作成、申請等の事務代行業務

• 事業主様は、労働保険・社会保険等の複雑で面倒な事務手続きから開放され本来の企業経営に専念できます。
• 電子申請を含む行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書等もスピーディーかつ正確に作成できます。

人事・労務コンサルティング

• 労務コンプライアンス体制が適正・最適なのかを診断、分析し、その整備、改善に向けたコンサルティングや、頻繁に行われる法改正、労務管理全般に関する新しい情報や注意点等が入手でき、それぞれの会社様に適した労務管理や社会保険全般に関するアドバイス、指導が受けられます。

就業規則その他人事・労務諸規程の立案、導入・運用サポート

• 当事務所にお任せいただくことで、コンプライアンス精神はもちろんのこと、多様化する雇用状況への対応、トラブルを未然に防ぐためのリスクマネジメント、頻繁に行われる法改正への対応など、めまぐるしく変化する経営環境に応じた、幅広くバランスのとれた就業規則その他人事・労務諸規程の立案、導入・運用サポートをご提供致します。

起業・創業の労務支援

• 新たに事業活動を始められ、会社の設立等起業された事業主様へ、初めて従業員を採用する際の支援サービスを致します。
  従業員の方の働く環境は常に変化、多様化し、労働・社会保険関係の法律改正は頻繁に行われています。ただでさえ人を採用すると、雇用形態や労働条件はどうするのか、労働条件通知書や雇用契約書の作成、各種保険手続きや届出、給与計算等、さまざまな事務処理が必要になり会社としてやるべきこと、また、何からやるべきかが分からない、といったようなお声をよくお聞きします。
  とにかく最初が肝心です！
  初めて人を雇うことに対する労務関係のお悩みや疑問、各種保険関係手続等を総合的にサポート致します。

給与計算業務の受託

• 給与計算は、毎月一度必ず行わなければならない大切な業務のひとつであり、適切に処理をするには労働基準法、社会保険諸法令、所得税法、地方税法など広範囲な分野の知識が必要になります。　当事務所では、お客様の現状・ご要望に合わせた柔軟で、きめ細やかなサービスを心がけています。

その他、上記業務以外で依頼を受けた労働・社会保険、労務管理等に関する事項

専門家

社会保険労務士法人原田事務所　原田　幸治

【資格】特定社会保険労務士
【経歴】1969年生まれ、東京都大田区出身
サラリーマン経験を経た後、父の後を継ぎ社会保険労務士になることを決意。社会保険労務士資格取得前より父のサポートとして原田社会保険労務士事務所に勤務

費用

報酬形態

問報酬はＡ、Ｂ、Ｃ、３つのタイプをご用意しています。

※各タイプの顧問報酬は報酬一覧の金額を基本としておりますが、受託範囲、ご相談の内容・頻度等を考慮しお客様のご要望に応じてお見積りさせて頂きます。
まずはお気軽にご相談ください。

顧問報酬‐Ａ（人事労務相談業務）

顧問報酬‐Ａは、人事労務に関するご相談・ご質問に対応するアドバイス等の業務を継続して受託する場合に受ける報酬です。

（消費税別）

（注1）対象人数は事業主様・役員の方と従業員（アルバイト、パート等含む）を合わせた人数です。

※ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

顧問報酬‐Ｂ（人事労務相談業務および手続き業務）

顧問報酬‐Ｂは、顧問報酬‐Ａの相談業務に加え、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行を行う手続業務を継続して受託する場合に受ける報酬で下表の月額料金となります。

（消費税別）

※ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

（顧問報酬‐Ｂ）顧問契約に含まれる業務

人事労務管理に係る相談・助言・指導業務

• 採用条件、雇用契約等に関する事項
• 人事諸規程の運用に関する事項
• 人事労務管理に関する事項
• 法改正等の情報提供

手続業務（電子申請を含む社会保険、労働保険等の行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行業務）

1.【社会保険関係】

• 資格取得/喪失届
• 被扶養者異動届
• 被保険者氏名変更届
• 報酬月額変更届
• 高額療養費
• 療養費
• 埋葬料（費）
• 出産手当金
• 出産育児一時金　等

2.【労働保険関係】

• 資格取得/喪失届（離職証明書含）
• 氏名変更届等
• 雇用保険雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付等）（注1）

（注1）初回申請時のみ別途ご請求させて頂きます。また、2回目申請時以降も案件により別途ご請求させていただく場合があります。

（顧問報酬‐Ｂ）顧問契約に含まれない業務

※次の業務のご依頼を受けた場合、月次顧問報酬とは別にご請求させて頂く業務です。

人事労務管理関係

• 就業規則診断
• 就業規則の作成・変更
• 人事労務諸規程の作成・変更
• 人事諸制度の企画・立案、導入指導等
• 各種労働時間制度の立案、導入指導（36協定、みなし労働、フレックスタイム制、変形労働時間制度等）
• 各種労使協定の作成
• 労働条件通知書、雇用契約書等の作成
• その他

労働保険・社会保険関係

• 労働基準監督署、年金事務所等による調査立会
• 労働保険料年度更新手続き
• 報酬月額算定基礎届
• 労働保険、社会保険の新規加入・廃止手続き
• 労働保険事務組合への加入、健康保険組合への編入手続き
• 国民年金、厚生年金保険各種年金請求手続き
• 労災保険各種給付請求
• 健康保険傷病手当金の請求
• ハローワーク求人登録手続き等
• その他

その他手続き業務

• 各種助成金等の申請
• 社内研修等講師
• セミナー講師
• その他

顧問報酬‐Ｃ（給与計算代行業務を加えたサービス）

顧問報酬‐Ｃは、顧問報酬‐Ｂのサービスに加え、月次給与計算、賞与計算を基本とした業務を継続して受託する場合に受ける報酬です。
顧問報酬‐Ｂの報酬に下表を基に算出した料金を加算して御見積り致します。

（消費税別）

※ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

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